松沢成文・神奈川県知事が都知事選での厳正な「マニフェスト」を語る

2011年03月10日 07:44 JST

首都東京の政策発表で「花粉症対策には首都圏連携協議会が有効」と、自由報道協会の会見で語る松沢神奈川県知事。(撮影:伊藤昭一、3月9日) 

【PJニュース 2011年3月10日】都知事選(4月10日投開票)に出馬の松沢成文神奈川県知事(52)は9日、都内で自由報道協会(仮称)主催の会見をし、東京から日本を変える首都圏連合の推進を軸にした政策発表を行った。

政策の基本は、東京・神奈川・埼玉・千葉が連携して「首都圏連合協議会」を創設し、首都・協働の広域連携をはかること。なかでも都民にアピールするわかりやすい重点政策として「受動喫煙防止条例」の制定、「電気自動車普及」の先進都市化、「羽田・成田の空港一体化」のための移動時間短縮インフラ整備の3点を挙げた。

受動喫煙防止条例は神奈川県知事として実現させており、その他の政策もこれまで県政のなかで、方向性を示してきたもの。その他、若者の雇用のための新規起業支援、「子育て支援・東京方式」、教育のほか、できるものは都政から区政に委譲するなど、マニフェストを提示した。

また、花粉症の時期の話題として「首都圏構想では多摩、丹沢、秩父、房総などの杉の手入れで、花粉症対策にも有効な成果が出ます」と身近な事例を挙げた。松沢知事は、2003年の神奈川県知事選挙に日本で初めてマニフェストを掲げた先駆者として、(民主党政権によって)「マニフェストというと、ウソのものというイメージができてしまい、使いたくなかった。私は厳正に検証し、評価を都民に問うようにします」と語った。【了】

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