徹底的な無駄の削減こそが、今後の方針である!それには「鎖国」しかない。

2011年02月22日 07:32 JST

【PJニュース 2011年2月22日】税制改革・社会保障の一体化が目標と総理が言い始めている。ちょうど「確定申告」の時期でもあるので、その意味で少々気になっていることがある。確定申告の煩わしさを解消する方法として「e‐Tax」の利用が良いと国税庁もアピールしている。コンピュータ利用だから、それには住民基本台帳カードの連携とすでに付されている納税者番号が必要になる。つまり、その意味で国民の多くは、すでに自らの「背番号」を持っているのだ。それを下地にして、既成のシステムを活用した「国民総背番号」を付与しなければ、莫大なシステム導入費用がかかるのではないだろうか?

年金問題でも顕在化した問題を繰り返さないためにも、このことは慎重に考える必要がある。現在のままで「国民背番号」を新規に導入すれば、確実に多くの「無駄・ムラ・無理」が存在し、逆に多くの税金が投入されなくてならないことになるのでは。

「高齢化社会」を迎えた日本国が、これから対応すべきことは、デジタルは道具として活用しても、その発想の中心を新しいアナログに変えなくてはならない。アメリカ的数値・利益優先の高度な資本主義社会を終焉させて、現在の日本が失いつつある東洋的いや日本的、自然との共生社会を再生する必要がある。それには「開国」ではなく、名誉ある「鎖国」を行う必要がある。

江戸時代末期に「ロシア」次いで「アメリカ」による日本の開国を迫った勢力は、現在も変わっていない。しかし、「ロシア」ははねつけたものの、「アメリカ」の強固な砲艦外交で日本は開国した。「ロシア」との関係は、明治になっての「樺太・千島交換条約」でその国境が確定したが、昭和になり「日ソ中立条約」を突然破棄したソビエト・ロシアによって、南千島は軍事占領されてしまった。

「アメリカ」は当初「琉球」の開国をせまったが、方針を本土にむけて開国に成功。「琉球」は明治になって「琉球処分」によって「沖縄県」とされたが、「清」との関係はくずぶり、「台湾出兵」や「日清戦争」によって「尖閣諸島」等の領有は確定するが、アメリカがこの「日清関係」に大きな影響を与え、昭和の敗戦で「琉球」を獲得し、後に返還した。

南千島は、ロシアとの併存。琉球は、独立をすべきある。日本の「鎖国」は、本来的に日本本土四島の範囲で行われるべきだ。

そして、その中心は「農業」の再生である。製造業的生産には、日々のイノベーションが必要であり、そこには「必然的無駄」を多く存在させる。高齢化社会の日本には、そのような無駄を認めることは不可能である。まずは、全国民が餓えない状況をつくりださなくてはならない。今のままでは、確実に国民は餓えるのである。開国を急いだ江戸時代とは現代の日本は、根本的に状況が異なる。眠れる獅子の中国は、日本を凌ぐ発展を行っているのだ。この時に、一時的鎖国を行って体制の再生を図ることは、日本の特性からも当然と言ってもよい。
この名誉ある鎖国によって、地球規模の再生を図れる知恵を日本から生み出さなくてはならない。それは従来の資本主義的発想を改革する新しい考えである。少子・高齢化は日本だけでなく、今後どこの国も起こりうることであり、その解決策を日本が鎖国によって生み出すのである。【了】

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