宮崎市長選、宮崎市民は「地域コミュニティ税」にノー!の判断を=宮崎市

2010年01月25日 07:39 JST

今後4年間の宮崎市の舵取りをしっかりと行ってほしい(宮崎市役所 2008年3月 撮影:大谷憲史) 

【PJニュース 2010年1月25日】1月24日、任期満了に伴う宮崎市、都城市、延岡市の市長選及び宮崎市議補選、都城市議選の投開票が行われた。3市長選では、宮崎市では元佐土原町長の戸敷正氏(57)が、都城市では再選を目指す現職の長峯誠氏(40)が、延岡市でも現職の首藤正治氏(54)が、それぞれ当選した。特に新人3人の争いとなった宮崎市長選では、「反津村路線」の戸敷氏が当選したことで、宮崎市民は「地域コミュニティ税」に対して「ノー!」の判断を下した結果となった。

今後4年の市政の課題は、もちろん「地域コミュニティ税」の廃止だけではない。

戸敷氏は、地域コミュニティ税の廃止に伴う財源を一般財源でまかなうことを選挙戦で訴えた。これまで、ハコモノ中心の行政を行ってきた津村市政によって、宮崎市の借金は2000億円以上にも膨れ上がっている。戸敷氏の当選で、市民の期待も高まることだろう。

しかし、今後4年間を見通す中で、地方自治において避けられない問題が「外国人地方参政権」である。宮崎市には永住外国人の数は少ないから特に問題はないと見る向きもあるが、果たして安心していても良いのだろうか。

毎回行われる選挙の投票率の低さが、それを物語っている。今回の宮崎市長選の投票率は48.15%、都城市長選は65.56%、延岡市長選は60.26%。50%にも達していない宮崎市長選の投票率を見る限りでは、私たち日本国民は、権利としての地方参政権を正しく行使しているのだろうか。

選挙への関心が低い日本国民がいる反面、日本における自分たちの生活の改善を要求する永住外国人が、日本国籍を取得することなく地方参政権を持った場合、永住外国人のための地方議員が誕生することにつながりかねない。

赤松広隆農水相は、今月中旬に行われた民団(在日本大韓民国民団)中央本部の新年パーティーで、永住外国人の地方参政権の法案成立は公約だと話した。1月22日の衆院予算委員会で赤松農水相は、事実であり、政治家としての信念であり個人としての約束だと説明している。

一閣僚としての発言としてどうかと思うが、個人としての約束と言うことは先の衆院選において、民団は民主党の応援をしていたということになり、民団のために外国人地方参政権の法案を通したいと考えるのは、私だけだろうか。

また、この16日に行われた「大学入試センター試験」の現代社会の問題の中に、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったが、川端達夫文部科学相は、「問題は専門的見地から作成しているもので、学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と、この件を問題視しない考えを示した。

今国会にでも法案が提出されそうな気配だが、外国人地方参政権の何が問題で、メリット、デメリットは何なのか、国民の間で徹底的に議論しなければならない。

このようにして私たちの毎日の生活の中で、見え隠れしている問題は、この「外国人地方参政権」だけではないかもしれない。

今回の宮崎市長選挙でも、この外国人地方参政権のことが話題になることは少なかったが、当選を果たした戸敷氏は、外国人地方参政権付与については、賛成の立場をとっている。この選挙では公約にも新聞紙面にも外国人地方参政権の文字は出ていなかったが、今後、その判断を巡って、市議会で大いに議論してほしいものである。

まずは、公約で掲げた「地域コミュニティ税の廃止」である。そのお手並みを見守りたい。【了】

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