当選3日目で早くも公約違反? 新宮崎市長

2010年01月28日 06:40 JST

2年前に導入か廃止をきちんと議論しておけばこのような事態は生じなかったかもしれない(宮崎市役所前広場 2008年3月 撮影:大谷憲史) 

【PJニュース 2010年1月28日】1月24日に投開票が行われた宮崎市長選。16年ぶりの新市長の誕生に、宮崎市民は新しい地方自治の実現に期待を寄せている。しかし、当選3日目にして、選挙戦の争点であった「地域コミュニティ税の廃止」が、おかしなことになりつつある。

新人3人が争った宮崎市長選は、元佐土原町長の戸敷正氏(57)が、8万1951票を獲得して初当選を果たした。民主党、公明党が推薦した斉藤了介氏(43)は4万8739票、元宮崎県議会副議長の由利英治氏(60)は1万892票であった。

16年ぶりの市長の交代、しかも、昨年導入されたばかりの地域コミュニティ税(以下、地コミ税)を廃止すると言う公約を掲げて当選しただけに、今後の市政運営に注目が集まるところだが、当選3日目にして、公約違反とも受け止められる状況になりつつある。

1月26日、戸敷氏は、3月定例市議会へ提出予定にしていた「地コミ税廃止条例案」について、その提出を見送る可能性を示した。

戸敷氏は理由として、「3月合併予定の宮崎郡清武町の町民の意見を集約したい」「地コミ税に代わる財源確保が難しい」ことを挙げている。

市長選の前から、「なぜ清武町と合併してから市長選を行わないのか」「合併しても清武町は蚊帳の外に置かれてしまうのでは」などの声が聞かれた。

また、戸敷氏は地域コミ税を廃止して一般財源から捻出するということを繰り返し訴えてきた。有権者は当然、一般財源のどこから地コミ税に代わる財源を捻出するのか、戸敷氏は具体的な考えを持っているものだと判断する。だからこそ、戸敷氏に期待し、投票したのである。

市長の任期の関係で、清武町民は市長選に投票できないという事態が生じたのは仕方がない。地コミ税の導入を1年先送りせずに、2年前に導入か廃止かをもう少し議論しておけば、ここにきてこのような状況になることは避けられたであろう。

しかし、今回の市長選は、清武町との合併に伴う行政の再編とは関係ない。戸敷氏は、誰の信任を得て新市長になるのかを考えてほしい。

清武町民の民意を無視するわけではないが、合併後、宮崎市民になった時点で考慮すれば良いことで、場合によっては、再度、市長選を行えば良いのである。

もし、「地コミ税廃止条例案」提出が先送りされることがあれば、ますます宮崎市民が市政から離れることとなり、今後の投票率も低迷することだろう。

まずは、戸敷氏は、この市長選で掲げた公約を宮崎市民のために迷わずに実行に移すことである。周囲の雑音に惑わされることなく、「有言実行」である。これしかない。【了】

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