休刊一転、市民メディア『JANJAN』が存続へ

2010年04月01日 08:14 JST

JANJANのニュースサイトで存続を発表した(キャプチャ画像 作成:大谷憲史) 

【PJニュース 2010年4月1日】3月31日をもって休刊を発表していたJANJAN(日本インターネット新聞社)は、サイトに「『休刊のお知らせ』を喜んで訂正するお知らせ」を出した。いったい、何が起きたのだろうか。

3月1日、日本インターネット新聞社は、「急激な広告収入の落ち込みにより社業を支えるだけの収入の見通しが立たなくなった」「新しい技術を取り入れたシステムに更新する必要がある」「市民メディアとしての所期の目的はひとまずは達成された」ことを理由に、暫時休刊することを発表した。

3月31日にサイトに掲載された「『休刊のお知らせ』を喜んで訂正するお知らせ」によると、暫時休刊発表後、「ボランティアで手伝いたい」「みんなで寄付金を集めよう」という市民記者などからの熱意を受けて、3月1日の「休刊のお知らせ」を訂正したいとのことである。

『休業』を改め、できる範囲でこれまでのサイトを継続しながら、リニューアル・サイトの立ち上げを検討していくとしている。

「JANJANニュース」は3月1日の「休刊のお知らせ」通りに当面は休止するが、4月下旬までに日本インターネット新聞社のOB・OGの有志によって、新たなサイト構築を検討されることになっている。「政治の透明化」を目的に、政治の現場から生のニュース映像を中継するインターネットTV局に衣替えするとのことである。また「ザ・選挙」については、選挙結果、マニフェスト、国会議員白書など一部データについては更新を継続するとしている。

JANJANニュース及びザ・選挙とも、これまでの掲載記事や一部のデータは、4月以降も少なくとも半年間は閲覧できるようにする。

以上が、日本インターネット新聞が打ち出した当面の継続策であるが、経営的に苦しいことには変わりはない。「『休刊のお知らせ』を喜んで訂正するお知らせ」の中で、竹内謙代表取締役社長は、「本格的な復刊に向けて、広告掲載や資金面での皆さま方の支援を切望しております。弊社の運営をサポートしていただける方がおられましたら、ご相談致したく思いますので、ぜひ、ご連絡を、お願い申し上げます」と述べている。

また、「市民記者ニュース代替サイト開設のお知らせ」によると、市民記者ニュース代替サイトは、5月1日オープン予定とのことである。

これまでの記事や一部のデータは、半年間閲覧できるようにしていることから、それまでに見通しが立たなければ、再び存続の危機に瀕することになる。今後もJANJANを見守っていくことにする。【了】

■関連情報
【関連サイト】
○「休刊のお知らせ」を喜んで訂正するお知らせ
○市民記者ニュース代替サイト開設のお知らせ

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