補正予算めぐり亀井氏が民主党の独走をけん制

2010年10月07日 14:38 JST

【PJニュース 2010年10月7日】政府・民主党が10年度補正予算案を5兆円規模で調整していることについて国民新党の亀井静香代表は6日、「民主党と国民新党がイーブンで合意したものでなければ、政府案にならない」とけん制した。連立を組む両党は民主が4.8兆、国民新党は10兆円を要望している。

民主党と国民新党は6日午前、国会内で政務調査会長会議を開き、両党の補正予算に関する考えをすり合わせた。一方で民主党は同日、政府に財政規模4.8兆円強の「円高・デフレ緊急経済対策」を提言した。自民・公明など野党側の求める規模と事業を盛り込んだ内容である。

民主党の政府への提言について国民新党の亀井代表は午後の記者会見で「政府は参考意見として聞いているんじゃないの。与党というのは民主党と国民新党であるから、両党が協議して整ったものを政府は与党の考えとして聞く。まだその段階じゃない」と述べ、民主党と政府の密室による決定をけん制した。

政府は8日にも補正予算案を閣議決定し、今月下旬の法案提出を目指すとしている。4.8兆で閣議に掛けられた場合、自見庄三郎郵政改革・金融担当相がサインするかと記者から尋ねられた亀井氏は「連立政権だよ。政策決定プロセスは民主党側が変えた。閣議で通る場面があるはずがない」と否定した。

亀井氏が政策決定プロセスの順守にくぎを刺すのは、6月の菅政権発足で政務調査会が復活したことがある。鳩山政権では基本政策閣僚委員会で連立与党代表者が合意したものだけが閣議に上げられた。国民新党の場合、代表が閣僚でもあった。

民主党案では、財源に今年度税収見込みの上積み分2兆2000億円や今年度予算の国債費などの不要分1兆4000億円などを想定し、国債発行を認めない。国民新党は外為特別会計積立金や無利子非課税国債なども財源に挙げる。財政出動が税収増と名目GDP拡大をもたらし、財政が健全化するとの科学的な根拠に基づく。

内容も、民主案が社会資本整備5000億円のほかは福祉や人材育成に重点が置かれるのに対し、国民新党案は新幹線整備や交通渋滞対策、スーパー中枢港湾整備などの社会資本3.8兆円はじめ、投資乗数効果の高い事業が並ぶ。【了】

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■関連情報
『亀井静香が吠える-痛快言行録-』高橋清隆(K&Kプレス)
国民新党HP
高橋清隆の文書館
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