ニュース研究（２）　こんにゃくゼリー事故報道の真意

2008年11月04日 06:59 JST

９月末から、こんにゃく入りゼリーによる事故報道が大々的に流されている。1995年以来、17人がこの種の菓子をのどに詰まらせて死亡した。最大手のマンナンライフ社の代表者が野田聖子消費者行政担当相に頭を下げる映像が全国に放送された。まるで極悪人であるかのような扱いだ。

　しかし、こんにゃくゼリーによる事故死は他の食品事故に比べると極めて少ない。この報道の目的はずばり、ゼラチンの使用を望む外国の要求に応えた、というのがわたしの解釈である。

　こんにゃくゼリーの市場規模は小さくない。2007年度の売り上げは約100億円に上る。そのうち、３分の２をマンナンライフ社が占める。相次ぐ事故報道を受け、メーカー17社のうち、すでに13社が製造を中止・休止したと報じられている。

　こんにゃくゼリーによる事故に関し、国民生活センターはこれまで７回の注意喚起を発表。メーカーもパッケージに注意を呼び掛ける文言を表示してきた。07年まで８年間、死亡事故は報告されていない。

　厚生労働省は５月、「食品による窒息の現状把握と原因分析」と題する研究報告書を発表した。これによると2006年の１年間に発生した食べ物による窒息事故は、消防本部の調べで食品成分表によって分類できた432例のうち、もちや米飯、パンなど「穀類」が最も多く211例で、次いで「菓子類」62例、「魚介類」37例などとなっている。「菓子類」の内訳は「あめ」が22例、「団子」８例、「ゼリー」４例、「カップ入りゼリー」は８例だった。

　救命救急センター（病院）の調べでは、食品成分表によって分類できた371例のうち、「穀類」190例、次いで「菓子類」44例、「肉類」28例、「魚介類」25例、「いも及びでん粉類」19例と続く。「菓子類」のうち、「団子」15例、「あめ」６例で「カップ入りゼリー」は３例だった。こんにゃくゼリーによる死亡事故が決して多くないことが分かる。

　ゼリーを作るための凝固剤には、動物性のものと植物性のものがある。前者の代表例がゼラチン、後者のそれは寒天で、渦中の菓子は、文字通りこんにゃくを用いている。ゼラチンがほとんど輸入なのに対し、こんにゃくの国内自給率は86％と高い。

　米国は牛肉の輸入をごり押ししてきたが、このことと関係があるのではないか。ゼラチンはウシやブタなどの骨や皮、腱（けん）から抽出する。BSE問題では、脳や脊椎（せきつい）などが「危険部位」とされたが、この部分を含む。検査対象となる月齢基準の引き下げや全頭検査の廃止を要求した上、決まった検査も守らない米国が、廃棄物も売りつけようとしているとは考えられないか。

　国際金融資本家たちは、現在の地球人口80億人を10億人に減らす意向を度々表明してきた。戦争や疫病、人工地震などが主な手段と目されるが、食品を通じた抹殺（まっさつ）もオプションの一つとして想定できる。こんにゃくゼリーはEUや韓国、米国にも人気が広がったが、これらの地域ではすでにこんにゃくの使用が禁じられている。「生きる価値のない日本人」（ケネディ人類生殖研究協会）こそ真っ先に危険食品にさらされることを望むはずではあるまいか。

　消費者庁構想は相次ぐ食品事件を受ける形で進められてきたが、いずれの事件も外国資本が利益に浴している。不二家事件では外資系証券会社が空売りで莫大（ばくだい）な利益を上げ、本社の土地と建物は米シティーグループのものになった。製造日の改ざんで非難の的になった赤福は、創業者一家が社長を残して退陣し、ゴールドマン・サックス系列の某銀行元役員が会長に就いた。

　毒ギョーザ事件や事故米報道のように、行政はマスコミと連携して分配の蛇口を止めることもできる。消費者庁はわが国民の食べ物をはじめとした消費財を、外国の要求に合わせて管理する省庁となるだろう。そうなれば、事実上の配給制が始まり、生殺与奪の権は外国に握られるだろう。【了】

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