亀井代表が小沢起訴とTPPめぐりマスコミを批判

2011年01月27日 08:17 JST

取り囲む報道陣に説教する亀井氏(左)と田中氏(撮影:高橋清隆、2011年1月26日) 

【PJニュース 2011年1月27日】国民新党の亀井静香代表は26日の記者会見で、小沢一郎民主党元代表の「無理やり起訴」を助け、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)推進を促すマスコミを批判した。

小沢元代表の証人喚問を民主党執行部が検討していることについて、亀井氏は「裁判ごっこみたいなことを野党が戦略上言っているだけ。政府や与党がそんなことする必要ない」と反対する考えを示した。その上で「マスコミも盛んにワーワーこの問題を取り上げてるが、紙面の埋め草で書いている」と報道を批判した。

小沢氏が起訴された場合、民主党内で離党勧告が議論されていることについては「よその党だから知らない」としながら、「東京地検特捜部がどうしても小沢を捕まえてやろうと思ってしゃかりきになっている。あんたたちだったら必ず捕まってるな」と皮肉った。

検察が起訴できなかったことを民間人が起訴したことに触れ、「(検察審査会の)平均年齢が34歳ですよ。国民の平均年齢は34歳ですか。どういう基準で選ばれ、ああいう時期に結論を出したのか。朝日新聞だって調べたらどうだ。なぜ調べない。それがマスコミの使命じゃないの」とかみ付いた。

二度目の検察審査会の審査員の平均年齢は2度の訂正の末、34.55歳と発表されている。当初発表の30.90歳以下になる確率は、数学者の芳沢光雄桜美林大学教授によれば0.12%。1度目のメンバーから全員交代したとされるが、最終発表の34.55歳は、2度目が開かれる5カ月の間に3人が誕生日を迎えた数字に一致する。

さらに、TPPに対する党の立場を尋ねられた亀井氏は「独立国家たるもの、国を守るため防衛自主権と関税自主権がある。その関税自主権を10年以内にポーンと放棄してしまう。エゴとエゴとがぶつかり合う国際社会の荒波の中で、ふざけるなと言いたい」と批判。「第二の開国と言うが、内閣は国際社会から国民を守るためにある」と反対を明確にした。

同席した新党日本の田中康夫代表は、農業のほか、医療や電気通信にも破壊的な影響を及ぼすことに言及。「テレビ局は新聞社が持っているが、免許も毎年、自由更新で全部入札しようという形になる。(メディア王の)マードックもどきの人が来て免許の費用を1兆円、2兆円オークションのように取り引きする社会が来るということ」と警告した。

亀井氏も「朝日、毎日、読売だって、菅さんが言い出す前に一度でもTPPを書いたことがあるか。あんなに礼賛して『乗り遅れちゃいかん』『TPP推進すべし』という記事ばっかり書いてたでしょ。そんなにいい物なら、なぜ菅さんが言う前に、各社推進しなかったの。言い出した菅さんの尻をたたくのは、不見識だ。マスコミは。あんたたちはそういう不見識なマスコミから給料をもらってる悲惨な状況を自覚しろ」と喝破した。【了】

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■関連情報
『亀井静香が吠える-痛快言行録-』高橋清隆(K&Kプレス)
国民新党HP
高橋清隆の文書館
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