自見大臣が消費税の扱いとTPP報道に注文

2011年01月19日 09:11 JST

【PJニュース 2011年1月19日】自見庄三郎郵政改革・金融担当相は18日の閣議後会見で、菅首相が意欲を示す約束違反の消費税引き上げをけん制するとともに、1月13日と14日に米ワシントンで開かれた日米貿易フォーラムでの郵政問題をめぐるマスコミ報道を批判した。

消費税引き上げが連立政権の枠組みに与える影響について尋ねられた自見氏は、「(民主・社民・国民新の)3党合意では政権期間中、消費税は上げないと明記してある」との見解を示した。

「議論自体を禁止すべきではない」とする一方で、引き上げは国民と各会派の理解を得ることが不可欠なことや、現在の不況をさらに悪化させることを指摘。「わたしは消費税(引き上げに)に賛成の立場ではない」との態度を表明した。

また、市場原理主義とTPP(環太平洋パートナーシップ協定)との関係についての見解をただされた自見氏は、レバレッジなど行き過ぎた金融取引を批判しながらも、実物経済が動く貿易は大切と説明。「何もTPPの精神は基本的に新保守主義と思っていない」との考えを示した。

その上で、「日米貿易フォーラムで米側から郵政関連問題について提起があったが、TPPの文脈ではなく、2国間の個別問題として提起されたもの。何かTPPの交渉の前提条件として郵政関連問題があるとアナウンスされたことがあったが、そういうことではない」と記者たちに注意を促した。

日米貿易フォーラムの報道では、郵政民営化を迫る米国の要求を挙げ、「日本の交渉参加が認められない可能性もある」(共同)、「日本の改革実行がTPP参加への条件となりそうだ」(日経)、「日本がTPPに加わった場合、こうした日米間の課題が、多国間で改めて取り上げられることになりそうだ」(毎日)などの記述が横行した。

TPPをめぐっては10年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)横浜開催を前に「情報収集を進めながら対応していく」ことをうたった基本方針が閣議決定された。亀井静香国民新党代表の強固な反対で、情報収集は交渉参加を前提としないことが確認されている。【了】

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■関連情報
『亀井静香が吠える-痛快言行録-』高橋清隆(K&Kプレス)
国民新党HP
高橋清隆の文書館
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