「デフレから脱却したとまでは判断していない」と政府。滝実衆議の質問趣意書への回答

2008年02月23日 15:50 JST

政府は22日、日本経済の現況について「デフレから脱却したとまでは判断していない」との公式見解を示した。これは２月４日の衆議院議員の滝実（たきまこと）氏の質問趣意書に対する答弁書として22日付で送付された文書にあったもの。日本の景気悪化と増税に関する平成19年12月14日付の政府答弁書に「物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない」との記述があり、滝議員はその真意を尋ねていた。今回の政府答弁書は次の通り。

内閣衆質一六九第九二号
平成二十年二月二十二日
内閣総理大臣　福　田　康　夫

　　衆議院議員滝実君提出日本経済はデフレ状況にはないとの政府見解に関する質問に対する答弁書

　物価動向については、国内企業物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき二・二パーセント増、平成十九年につき一・八パーセント増であり、また、消費者物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき〇・三パーセント増、平成十九年につき前年と同水準の〇・〇パーセントであるため、日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。なお、輸入物価上昇による物価の変動を控除したＧＤＰデフレーターが低下傾向で推移しているなど、再びデフレ状況に戻る可能性を排除できないことから、デフレから脱却したとまでは判断していない。政府として、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、このデフレ状況に戻る可能性がないかどうか、注視していく必要があると認識している。

【了】

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日本経済復活の会

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